紛争予防のための法律相談のすすめ
多くの場合、経営者の方が弁護士までご相談に来られるのは、既にトラブルが生じ、相手に弁護士がつく、裁判が起こされるなど、紛争が手に負えない段階となってからです。
しかし、事前に契約内容について法的な専門家のチェックを入れておけば、そのトラブルを避けえたかもしれません。
昔リーガルチェックを入れて作成した契約書でも、民法をはじめとした法律改正や、取引実体が時代とともに変わってきたこと等で、修正が必要な状態となっていることは多々あります。これまでトラブルが起きなかったことは、今後もその契約書の使用によるトラブルが起きないことを意味しません。
また、取引相手により提供される契約書には、基本的に相手に有利な内容が記載されています。
契約書は取引の実体を反映しているのか、法的に不利な内容となっていないか、解釈に迷いが生じる内容となっていないか、事前に弁護士の確認というプロセスを経ることで、将来の紛争を予防することも可能となります。