依頼者の方からよくいただくご質問とそれに対するご回答です。
Q.メールや電話など、面談以外での相談はできますか？
A.当事務所では、新型コロナウイルスの影響を受け、初回相談で原則としていた対面での実施という方針を変更いたしました。ご相談のご予約をお取りする中で概要をお伺いし、事前に資料送付等をいただいた上で、ご予約でのお電話相談、zoomでの面談に対応させていただくことが可能です（交通事故等一部案件を除き、有料相談となります）。
Q.どんな事件でも受けてもらえますか？
A.暴力団関係者その他反社会的勢力、それに準ずると評価される個人・団体からのご相談及びご依頼は一切お断りさせていただいております。後日当該事実が判明した場合には、速やかに委任契約を終了させていただきます。また、利益相反が生じる案件等、弁護士倫理違反となる案件もお受けできません。
当事務所が既に相手方のご相談、ご依頼を受けているなど、利益相反の場合もお受けできません。
その他、業務多忙のタイミングでのご依頼や、当事務所では知見のない案件、事案の性質から弁護士介入が相当ではないと判断される事案（案件の主目的が相手を痛めつけることである、勝訴の見込みが薄いと考えられる、経済的利益が少額で弁護士費用を支払うことにより得られる利益とのバランスを失する等）など、お受けできないこともございます。
なお、弁護士には、医師の応召義務のような受任義務はなく、案件を進める中では、何か月も、時には何年もにわたり、弁護士と依頼者の方との信頼関係に基づく協同作業が必要となります。そのため、ご相談をお受けして、弁護士と依頼者の方との事案についての見通しが大きく異なる場合、方針のすり合わせが極めて困難と判断される事案について、当事務所では受任できない旨の回答をさせていただくこともございます。