お電話でのお問い合わせ（平日 9:00~18:00）03-6426-4198
事業の遂行にあたっては日々さまざまな問題が発生します。問題を未然に防いだり、既に発生した問題へ対処することで、弁護士は円滑な事業遂行のお手伝いをいたします。
顧客、従業員とのトラブル、取引先とのトラブル、契約書や利用規約の作成及びリーガルチェック、各種損害賠償問題（請求する側、される側）への対応、新規ビジネス展開にあたっての法的問題点の検討、債権回収、企業不祥事への対応等、迅速に対応させていただきます。
既に訴訟が起こされてしまった案件でもご相談下さい。
不動産は個人・法人ともに大切な資産です。
賃借人に対する滞納家賃請求、賃貸借契約解除や明け渡し請求、賃料や地代の値上げ・値下げ交渉への対応はもちろん、売買でのトラブル、立ち退き問題等、幅広く対応いたします。
賃貸借契約期間内での契約解除をした場合の損害賠償リスクはどうなるか、リスクを軽減した契約書を作成してほしい、といった将来を見据えた検討や、ご要望事項を反映させた契約書の作成業務も行っております。
相続関係は誰しも直面する問題です。
未然に相続トラブルを防ぐための遺言書の作成や遺言執行はもちろんですが、トラブルが起きてしまった場合の遺産分割、遺言の有効を無効についての争い、寄与分、特別受益といった被相続人との生前の関係による不公平についての主張等についてもお受けしております。
成年後見や補助、補佐といった法定後見制度や任意後見契約、夫婦関係（離婚、婚姻費用・養育費の請求等）の問題についてもご相談下さい。
交通事故被害に遭った場合、保険会社との交渉にはいまや弁護士が必須ではないでしょうか。
保険会社や相手方から提示された慰謝料、休業損害、後遺障害等級や過失割合に納得できない場合、適正妥当なものか知りたい場合、示談をする前にぜひ一度ご相談ください。
大多数の事案では弁護士が介入することで獲得できる金額が変わります。弁護士特約を利用してのご依頼もお受けします。
重度後遺障害事案、死亡事案、後遺障害等級の異議申し立て等も対応いたします。後遺障害等級の異議申し立てについては、カルテを検討の上、必要に応じて医師面談や意見書作成依頼等も行っております。
100件を超える経験から、依頼者の方の権利実現のために迅速かつ丁寧に対応させていただきます。
高齢化社会の中で介護施設の利用者は増加し、それとともに、介護事故が増加しつつあります。
とはいえ、一言に介護事故といっても、歩行中の転倒やベッドからの転落事例、食事中の誤嚥や異食、褥瘡や感染症の発症、徘徊や無断外出、入浴に関する事故、身体拘束や暴行等、様々な問題が存在します。また、どのような場合でも法的責任が発生し必ず責任追及が可能というわけではありません。
そもそも法的責任が発生しうる事案か、施設側に法的責任が発生する場合どの程度の賠償金額が相当と予想されるかについては、専門的な観点からの分析や判断が必要です。
介護事業者側での顧問対応経験を生かして法律相談、交渉、訴訟対応をいたします。
医療事故、労働問題、その他、どの類型に属するかわからない、複数の問題が存在する各種法律問題についてもどうぞご相談下さい。